2001年1月、福岡県。リサイクルショップで中古パソコンを買った男性が、ハードディスクの中に官公庁文書データを見つけました。
その内容には、約60人の個人情報を含まれており、実名も掲載されていました。
その後判明したパソコンの流通ルートを辿ってみると、不要になったパソコンを売却、処分するにあたって、「データ消去に関する知識、関心のなさ」が明らかでした。
もともとのパソコンの所有者だったのは、官公庁職員（50代）。業務に使用していた個人所有パソコンを新品への買換えに伴ってパソコン量販店に下取りに出したところ、それがデータ消去されないまま別のリサイクルショップに流れ、中古パソコンとして店頭で販売されていたと見られています。
この事例の問題点は、「パソコン所有者の情報が漏洩されてしまう」ばかりでなく、その「漏洩した情報が、個人のプライバシーに関する情報」だったことにあります。
昨今、公的団体や法人の所有する会員データなどの漏洩が社会問題となっています。
また、2005年4月から「個人情報保護法」が全面的に施行されるなど、情報漏洩に対するリスク対策は、公的団体や法人の重要な社会的責任です。
パソコンのハードディスクの中には、所有者が意識して作成した文書ファイル以外にも、様々な情報が保存されています。それらを完全に消去せずに売却、処分することは「図りしれないリスクを抱える原因」になりかねません。
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